日本では振り込め詐欺等の詐欺被害が多発しておりますが、米国では日本人を含めた外国人を標的にした投資ビザの詐欺事件があります（Eビザ詐欺被害について注意を促す米国政府の記事：www.sec.gov/investor/alerts/ia_immigrant.htm）。

近年はインターネットで簡単に情報が手に入り、事業買収等に出資すれば、簡単に投資ビザを取得できると誤解を与えるものもあります。投資ビザを申請しても必ず取得できるとは約束されていません。ビザを餌に投資額を釣り上げたり、投資金を持ち逃げされるケース等、気づいた時にはお金も無くなり、結局ハワイ移住の夢を叶えられない方もいらっしゃいます。

詐欺師の中には投資コンサルタントを名乗り、日本人を標的にハワイで活動する者もいます。また、知り合いや恋人など親しい関係から事件に発展することもあります。ハワイ移住を夢見る人たちに投資ビザ目的の投資話を持ち掛け、結果的にビザを取得できずに訴訟事件に発展することがあります。

そうならないために、事前に投資を斡旋する会社やコンサルタントをよく調べる必要があるでしょう。また、投資を行う前に投資先の事業の業績や適性をよく調べる必要があります。特に何も資格を持っていない会社や個人の場合は危険な点があると言えるでしょう。アメリカでは弁護士やCPA（公認会計士）、不動産取引士まで資格を持った者が法律の下で活動をしていますが、詐欺などの不正な行動をすれば、資格が剥奪される可能性があります。資格があるから絶対に安全とは言いきれませんが、判断材料にはなるでしょう。詐欺被害に遭わないためにも、ビザ取得を目的とした事業買収などのプロジェクトを立ち上げる場合は、商法に精通した弁護士と移民法に精通した弁護士に相談するのが安全でしょう。

万が一、詐欺にあった場合や不当な扱いを受けた場合は、日本在住者であってもハワイで訴訟を起こすことができます。まず、民事裁判で訴訟を起こし、損害賠償請求の判決が認められた後に、債権回収の申し立てを行い、加害者の銀行口座を凍結するなどの手続きを進めることが可能です。

事件の内容によっては、警察に報告して刑事訴訟を起こすことも可能です。ただし、このような詐欺事件の場合、刑事裁判では優先順位が低い傾向にあるため、裁判までに長い時間がかかったり、裁判まで発展しないケースもあります。刑事裁判の場合でも捜査の初期段階から弁護士がサポートすることで、警察官と検事と話し合いを進め、裁判を円滑に進めることができます。ほとんどのケースでは検事が加害者と被害弁済の話し合いを進め、処罰の内容が決定します。

詐欺被害や不当な扱いを受けてお困りの方は、訴訟法に精通した弁護士にご相談ください。

お断り：当コラムは法的なアドバイスではありません。提供している情報は一般的なケースであり、全てのケースに当てはまるわけではありません。個別のケースに関して法的なアドバイスが必要な方は弁護士にご相談ください。